マンション売却による資産爆増

マンション売却により資産が爆増しました😁

なんとっ❗️❓その金額、6400万円になりました❗️❗️

1億円がグッと近くなりました( ✌︎'ω')✌︎

|マンション売却に至った経緯

　私達夫婦は、結婚してからすぐに都内駅近に新築マンションを購入しました。その頃も、マンション価格は上昇傾向で「高すぎる！絶対下がるよ！」などと親戚や友人から言われていました。ですが、皆さんご存知のように都内23区では賃貸マンションを借りるだけでも、それなりの金額になってしまいます。特に我が家は愛犬を2匹飼っており、ペット飼育可能物件ともなると金額以上に借りられる部屋自体が激減！ちょうど私の仕事場が変わるタイミングもあり、犬の楽園”東京ベイエリア”での家探しを始めました。

　また、2024年からは新NISAが開始することもあり、現金による自己資金を確保しておくこと、歴史的低金利の住宅ローン終焉が近そうということと年齢的な問題からも住宅ローンを組むラストチャンスという2点からマンション売却となったのです。結果、購入時の110%以上の金額で売却でき、新NISAへの入金資金を確保することができました。

|マンション売却に関わる経費、税金

マンションの売却には色々と経費がかかります。最も金額が高いのが不動産会社に支払う売買手数料。手数料は仲介する不動産会社によってかわります。成約価格の3%が多いようですが、我が家は1.5%でした😀というのも専属専任媒介契約としたからです。仲介契約には①一般媒介、②専任媒介③専属専任媒介の3種類があります。

一般媒介契約は複数の不動産会社と契約を結ぶ事ができます。また、自分で購入希望者を見つけて直接取引することも認められています。専任媒介は1社の不動産会社のみとの契約になります。自分で購入希望者を見つけることも可能です。専属専任媒介は1社との契約という点では専任媒介と一緒ですが、自分で購入者を見つけて取引することは禁止されています。我が家は③専属専任媒介契約とすることで通常3%の手数料を1.5%として取引しました。また、売却だけでなく、購入時の手数料も1.5%で仲介してもらうことになりました（結局、いい物件が見つからず賃貸に引っ越すことになったので恩恵受けれず）。この媒介契約では、不動産会社にもよりますが、住居内設備の点検及び補償、買取り補償サービス、契約に伴うプレゼント、不動産サイトに掲載するカメラマンによる撮影等のオプションサービスがあります。我が家もこれらのサービスを受け、それなりに満足いく取引ができました。売買手数料の他にも売買契約書に貼付する収入印紙、不動産登記の抵当権抹消の費用などが必要な経費としてかかります。我が家は約130万円弱くらいの出費となりました。

　マンション売却に関わる費用としてもう一つ忘れてはいけないのが、譲渡所得税です。これはマンション売却によって得た利益にかかる税金で、譲渡所得（売却価格ー所得価格ー譲渡費用）×税率（20〜39%）で計算されます。税率は物件の所有期間によって変わってきます。5年超なら20.315%（長期所有）、5年以下なら39.63%（短期所有）となります。我が家は7年で売却したので20.315%でした。当然、売却価格が取得価格よりも安かった場合にはこの税金はかかりません。また、マンション売却でかかる税金は控除などの特例を受けることもできます。大きく3つ、①3000万円特別控除、②住宅ローン控除、③所有期間10年超の軽減税率です。3000万円特別控除とは、譲渡所得から3000万円を差し引く事ができる特例です。仮に譲渡所得が500万となった場合、約100万円の税金がかかってしまうところをこの特例を使うことで、この譲渡所得税を0円にする事ができます。しかし、この特例は②住宅ローン控除と併用ができないので、マンションを売却して新規に物件購入する場合はどちらが特になるのか判断が必要ですのでご注意を。住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に対する0.７%が住民税と所得税から控除されるものです。購入した物件が新築なのか中古なのか、築年数や建物の構造等によって控除される金額、控除期間が変わるので、物件購入時に確認しておいた方がいいです。2023年現在では、最低で140万円の控除が受けられるため、マンションの買い替えの方は、3000万円控除を使用して譲渡所得税を相殺するのがいいのか、住宅ローン控除を受け取るのがいいのか、確定申告の時期までに検討が必要です。所有期間10年超の軽減税率は、譲渡所得のうち6000万円以下の部分にかかる税率が軽減されるというものです。こちらは3000万円控除と併用ができるようなので、長期物件保有者の方は是非とも有効活用を。

簡単ですが、今回はマンション売却に関わるお金の話でした。